2013-03-18 第183回国会 衆議院 予算委員会 第15号
そもそもＪＡは、やはり農業者のための相互扶助機関だというふうな形に、しっかりともとにねじを巻き戻して、この農協改革をやっていっていただきたいというふうに思っているんですけれども、その点につきまして、先ほど総理もお話しいただきましたように、先輩であります林大臣、お聞かせください。
そもそもＪＡは、やはり農業者のための相互扶助機関だというふうな形に、しっかりともとにねじを巻き戻して、この農協改革をやっていっていただきたいというふうに思っているんですけれども、その点につきまして、先ほど総理もお話しいただきましたように、先輩であります林大臣、お聞かせください。
ただ、その立法理由は、組合というものは組合員間の相互扶助機関でございますので、その関係で、独占禁止法の適用になじまないといいますか、適用から除外する理由があるということだと思っておりますので、そういった理屈といいますか、きちんとした政策観点から、そういった適用除外が規定されているんだと考えておるところでございます。
最後に、栗林参考人にお伺いしたいことは、系統金融として、金融機関としての信用秩序というものの維持確立を図っていくために、公的な制度としての貯金保険機構、それからこれは協同組合という性格もあるわけでありますが、自主的ないわゆる相互扶助機関としての相互援助制度、この二本立てで万全を期していくんだというお話、そして系統としてのいわゆるセーフティーネットというものを構成をして不測の事態に備えていくんだということを
中小企業の相互扶助機関としての一つの特殊な組織として企業組合を協同組合法で決めたわけですから、こういうような意味から考えますと、今おっしゃった高度化の中に、事業団法の中に入れちゃった、そのとおりなんですよ。だから、かえっておかしくなってきたのですよ。
商工中金は組合などの相互扶助機関として組合などの出資によって設立された金融機関でございまして、公庫等に比べて予算、機構、定員の統制を受けていないというような経営の自主性が相当程度認められておりますけれども、他方、中小企業の組織化推進を金融面から支援するというような重要な政策課題を担っております。
しかし、その後の京都のいろいろな企業組合の運営の形から見て、あるいはまた、私ども岐阜、東京、大阪その他各地にあるわけですが、これは今の通達その他の範囲内で中小企業の相互扶助機関として運営されておる。これは大蔵省もお認めいただいておるわけですね。
それから、地方税が今度この企業組合を含めて大幅に均等割がふえてくるわけですが、これが企業組合の場合には、分散型の企業組合でありますと、一営業所が一つの市町村にあっただけでもこの高額な均等割が、いままでの一万六千円が四万円になるとか四万八千円が十二万円になる、こういうことになるわけですが、これについて、こういう企業組合が中小企業相互扶助機関として生まれて進んでおるわけですから、当然ひとつ特別に扱って、
○木下政府委員 商工中金ができましたときに、おっしゃいましたように、政府と民間との出資割合五対五であったものが現在七対三になってきておるわけでございますが、商工中金が組合金融機関であるということでございますので、組合自身が組合のメンバーである中小企業の相互扶助機関であるし、また商工中金はそういう組合がメンバ一になりましてお互いにまた助け合っていくというような機能を営んでいるわけでございます。
本来、生活協同組合は営業することが目的ではなくて、組合員の生活の内容を充実するための、いわば一つの組合の相互扶助機関です。しかるに、御指摘のような事態が間々あるようになっておるということは、われわれのほうの行政監督の対象ではなくて、実は、これは厚生省でありまして、厚生省がそうした住宅生協なるものの認可には非常に厳密なる規制をしなければならぬはずですが、それをやらない。
相互扶助機関であり、その相互扶助の運営を援助しているのが政府である。こういうふうなたてまえになっておるわけであります。したがいまして、所要資金は、国の財政力、また組合員の負担力、こういうものを彼此勘案してきめなければならぬ問題である、そういうふうに考えております。国が出さぬというのじゃないけれども、国にこれを全部負担せしめるべきものである、こういう考え方はいたしておりません。
しかしながら、これは今言うような公共的な性格のものであり、そして業者が自主的な形で、公共事業の遂行を円滑ならしめるというふうな形でできておる相互扶助機関のような形をとっておりますけれども、しかし、これをまた裏返しにいたして見てみますと、なるほどそういうふうな意味においてできたかもしれない。しかしながら、その後の運営というものを見ていくときに、あまりに事故率が少ない。
だから、私は、その意味で、農村の相互扶助機関であるなら、そこに預金をお互いに農村なんだから預けよう、そして預かったものを有利に運転して農村を栄えさせようという気持にならなければ、信用農業協同組合というものは相互扶助の団体であるということは言えないのじゃないかと思うのです。しかし、これは非常な理想論であるかもしれませんけれども、精神はそこにあると思います。
そうでないと、相互扶助機関というものが泣いてしまうのではないか、こういう意味におきまして精神的指導といいますか、皆さん政治家の方、われわれを通じてそういう面を一つ指導をしていくことが必要だと思っております。
いずれにしても、私は、農業協同組合というものが、農村における共同体としての相互扶助機関であるならば、金の一ぱいある人は預け、足らぬ人にこれを貸し付けるという、その本質を――これは全く理想でありますが、考えてもらって、やはりそういう方に組合の訓練を積極的にやることが必要だ、かように考えております。
ただ、お話のような点もございますので、この際、ともかくも一つ、農村において農村事情というものを一番よくわかっており、相互扶助機関である農業協同組合等に一つの信託制度を設けてあっせんをさせたらどうか。
保障的性格のものが優先してこの相互扶助機関の中へ割り込んで、食いも食ったり四割という経済を食いつぶすという段階におきましては、健康保険は危機に瀕せざるを得ないということがはっきり言えるのであります。
すでにもう信用金庫なるものは、員外預金を認めた点において、並びに今おつしやつたような大蔵省の大蔵大臣の監督下にあるということにおいて、相互扶助機関というものから一般の金融機関に大変近付いて来たということなのです。そして組合は依然として相互扶助、産業組合の一番初めの精神のところにあるというわけであります。
これは労働者側の相互扶助機関として、こういう金融機関を設けざるを得なくなつて来たのでありまして、私はこの労働者の福利増進をする場合に、單にこういう機関だけで足りないことは言うまでもないのですが、特に一番こういう消費金融に関連して重要なのは、中小企業に対する金融、これが完全に十分に行われると、相当労働者のほうに、こういう消費金融なんかについても楽になると思うのです。
協同組合というものが相互扶助機関として立つて行く。それに対して政府はこれの円満な運営を指導する、あるいは企業の経営規模を引上げるための施設をやつて行くというような、いろいろの手を打つて行くわけであります。問屋の問題につきましては、風早さんもお話の通り、業態々々によつて違つて来ると思います。
今の請願の趣旨によれば相当数あるように思うのでございますが、御存じの通り、現在調査をする機関その他についても、政府としてもちませんので、現地の方に残つております同胞の相互扶助機関のようなものを通じて調査するよりほかないと思いますが、調査をして実情を明らかにする措置をとりたいと思います。